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2014年

3月

22日

もしかしたらお宝発見かも?これぞ潜在貯蓄(中退共ってご存知ですか?)未払い退職金394億円の衝撃

こちらの記事は少し古いですが1年以上勤務した会社がある場合は可能性があります。確認してみて下さい。これも潜在貯蓄の一つです。

 

未払い退職金394億円

平成24921日神奈川新聞

中小企業共済 請求権知らず放置

 

中小企業が従業員の退職金を積み立てる中小企業退職金共済(中退共)で、支払われていない退職期が今年3月末時点で総額約394億円に上がることが20日、分かった。請求すれば受け取れるはずの対象者は延べ約498千人に達している。

 運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構(東京)によると、勤続年数が短い退職者に企業が退職金制度を説明しないなどの理由で、自分に請求権があることをしらず、放置されているケースが多いという。機構は退職後5年の時効を適用せずに退職金を支払うとし、心当たりのある人は請求するよう呼びかけている。

中退共は、単独では退職金制度を持てない中小・零細企業対策として、1959年に国が設けた。

企業が掛け金を全額負担し、勤続1年以上の従業員が退職後、中退共に連絡すると、退職金が直接支払われる仕組み。掛け金に国の助成があるほか、企業は税制上の優遇も受けられる。

2007年10月に国会で、制度発足から06年度までに延べ約49万2千人分、総額約366億円の退職金が未払いになっていると問題になり、機構は企業に連絡先を問い合わせ、退職者に請求を勧めるなどして、未払い金の減額に努めた。

07年度から11年度末までに約2万4千人に計約55億円を支払い、退職後2年経っても請求していない人の数を退職者数で割った未請求率は、07年度の2.7%から11年度は1.8%に減少した。しかしその後も未請求者が出ていて、5年前より未払い金総額は30億円近く増えている。

中退共はホームページ内に加入企業を検索できるサイトをつくり、請求権の有無を確認できるようにしている。問い合わせは、中退共事業本部。フリーダイヤル(0120)938312。受付時間は月~金曜日の午前9時から午後5時まで。

 

中小企業退職金共済

退職金制度を整えることが難しい中小、零細企業向けに1959年に設けられた共済制度。企業が共済と契約を結んで従業員1人当たり原則月5千円~3万円の掛け金全額を負担し、国からの援助金と合わせて共済が運用。転職しても積み立てられた退職金を引き継ぐことが出来る。企業から受け取った退職金請求書を退職者が共済に送付し、退職金を受け取る。2012年現在、約37万社が従業員330万人の共済を契約。運用資産は約3・7兆円。

 

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