もしかしたらお宝発見かも？これぞ潜在貯蓄（中退共ってご存知ですか？）未払い退職金394億円の衝撃

中小企業共済　請求権知らず放置

 

中小企業が従業員の退職金を積み立てる中小企業退職金共済（中退共）で、支払われていない退職期が今年3月末時点で総額約394億円に上がることが20日、分かった。請求すれば受け取れるはずの対象者は延べ約49万8千人に達している。

　運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構（東京）によると、勤続年数が短い退職者に企業が退職金制度を説明しないなどの理由で、自分に請求権があることをしらず、放置されているケースが多いという。機構は退職後5年の時効を適用せずに退職金を支払うとし、心当たりのある人は請求するよう呼びかけている。

中退共は、単独では退職金制度を持てない中小・零細企業対策として、１９５９年に国が設けた。

企業が掛け金を全額負担し、勤続１年以上の従業員が退職後、中退共に連絡すると、退職金が直接支払われる仕組み。掛け金に国の助成があるほか、企業は税制上の優遇も受けられる。

２００７年１０月に国会で、制度発足から０６年度までに延べ約４９万２千人分、総額約３６６億円の退職金が未払いになっていると問題になり、機構は企業に連絡先を問い合わせ、退職者に請求を勧めるなどして、未払い金の減額に努めた。

０７年度から１１年度末までに約２万４千人に計約５５億円を支払い、退職後２年経っても請求していない人の数を退職者数で割った未請求率は、０７年度の２．７％から１１年度は１．８％に減少した。しかしその後も未請求者が出ていて、５年前より未払い金総額は３０億円近く増えている。

中退共はホームページ内に加入企業を検索できるサイトをつくり、請求権の有無を確認できるようにしている。問い合わせは、中退共事業本部。フリーダイヤル（０１２０）９３８３１２。受付時間は月～金曜日の午前９時から午後５時まで。

◆中小企業退職金共済

退職金制度を整えることが難しい中小、零細企業向けに１９５９年に設けられた共済制度。企業が共済と契約を結んで従業員１人当たり原則月５千円～３万円の掛け金全額を負担し、国からの援助金と合わせて共済が運用。転職しても積み立てられた退職金を引き継ぐことが出来る。企業から受け取った退職金請求書を退職者が共済に送付し、退職金を受け取る。２０１２年現在、約３７万社が従業員３３０万人の共済を契約。運用資産は約３・７兆円。

 

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